１２番 土 家 靖 起 君
の両名を指名いたします。
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日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より２２日までの２２日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、本日より２２日までの２２日間と決定いたしました。
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日程第３、市長より施政方針並びに提出議案の理由説明を求めます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） 本日、ここに平成２８年度の予算案を初め、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、施政の基本方針を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
私は、昨年１１月の
桜井市長選挙におきまして無投票で当選をさせていただきました。無投票での再選は、市民の皆様から、「次の４年間も任せた」というメッセージだと受け止めております。改めて市長としての職責の重みを感じ、身の引き締まる思いで市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
皆様ご存じのとおり、桜井市は平成１９年度に
一般会計で３０年ぶりに赤字となり、その後２０年度、２１年度と３年連続で赤字となりました。その間、
行財政改革に取組、平成２２年度以降は黒字に転換し、昨年度まで５年連続で黒字決算となりました。しかし、この期間も厳しい
財政状況に変わりなく、基金の積み立てもままならず、先送りされてきた課題が山積しておりました。このような中で、これまで
土地開発公社の解散、中学生までの
入院医療費助成の拡大、
地域福祉相談員の設置、保育所や幼稚園の耐震補強、纒向遺跡の
国史跡指定、
学校給食センターの建て替え、奈良県との
まちづくりに関する
包括協定の締結などに取り組んでまいりました。
また、ことしは、桜井市の
市制施行６０周年という節目の年となります。今まで多くの先人たちが育んでこられた
ふるさと桜井市をさらに飛躍発展させ、「日本一住みたい・誇れるまち」にしていくため、これまで取り組んできた施策の推進を加速させ、マニフェストを実現させるべく、「攻め」の姿勢で前進していく決意であります。
さて、我が国においては、大胆な金融政策・機動的な
財政対策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする
経済財政政策を推進してきた結果、
国内経済情勢は「一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされております。
しかし、一方では、いまだ地域間でのばらつきもあり、地方によっては
経済環境に厳しさがある、とされています。
桜井市においても依然として
財政状況は予断を許さない状況であり、引き続き
行財政改革に着実に取り組んでいかなければなりません。
行財政改革大綱における「政策の実現のため、限りある経営資源を有効に活用する」という基本的な考え方に基づき、中長期的な
財政見通しを行い、選択と集中によるメリハリをつけた
行財政運営に努めてまいります。
また、地域に再び元気と活力を取り戻さなければなりません。
桜井市の
まちづくりは、一昨年の１２月に締結した、奈良県との
まちづくりに関する
包括協定により、大きく動き始めました。
中和幹線粟殿近隣周辺、
大神神社参道周辺、近鉄大福駅周辺、
長谷寺門前町周辺、
桜井駅前周辺の５つの地区で
まちづくりに取り組んでおり、２８年度も引き続いて
取り組みを進めてまいります。
また、纒向遺跡を中心とする纒向地区の
まちづくり、なら食と農の
魅力創造国際大学校やその
研修施設である
オーベルジュ棟を中心とする安倍地区の
まちづくりについても取り組んでまいります。
さらに、これらの地区に加えて、中山間地各地域では、小さな拠点の形成を行い、これらのサブ拠点と中心拠点を
公共交通で結ぶ「多
極ネットワーク型の
まちづくり」にも取り組んでいきたいと考えています。
そして、国においては、平成２７年度より、人口減少への対応、東京一極集中の是正、
地域経済の活性化など、
地方創生に向けた
取り組みが進められています。
桜井市においても昨年１０月に
地方版総合戦略である「桜井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の策定を行い、積極的に国の交付金を活用しながら、
地方創生の実現に向け取り組んでまいります。
これら国や県の政策に迅速・的確に対応し、その支援を得ながら、１０年、２０年先を見据え、市民の誰もが「明日の桜井」に夢を持つことのできるような
まちづくりに取り組んでまいります。
このように、これまでの重点施策の
取り組みと課題の解決に加え、
まちづくりの関連施策などの実現に向けて、限りある財源の有効活用を図りながら、予算編成を行った結果、平成２８年度桜井市の
一般会計予算規模は２２８億９，８００万円となり、前年度と比較して０．７％、１億４，８００万円の増加となった次第であります。
なお、
地方創生加速化交付金を活用した事業の予算については、今回の
補正予算で計上しており、新年度予算と一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市では、逐次
決算見込みを検証しているところであります。
平成２７年度の決算の結果が、新年度以降の
財政運営にも大きく影響するものでありますことから、少しでも財源を残せるよう、残りわずかな期間でありますが、気を引き締めて予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
特別会計については、前年度と比較し６．５％増の１７０億２，１０８万３，０００円となり、
公営企業会計であります
水道事業会計は、前年度と比較して１０．０％増の２０億８，７９７万６，０００円となった次第であります。
それでは、
一般会計における主な事業の概要について、予算に関する説明書に沿ってご説明を申し上げます。
議会費については、議会を傍聴できなかった方にも、パソコン、
スマートフォン、タブレットから議会の様子をごらんいただけるよう映像配信を行うための所要額を計上いたしております。
次に、総務費については、
一般管理費で、市民が気軽に相談できる
消費生活相談事業や法律相談にかかる所要額を計上しております。近年ますます複雑化、多様化する消費者問題に対応し、消費者の安全と安心を確保するため、引き続き
消費生活相談事業に取り組んでいくとともに、消費者の自主的かつ合理的な行動を促進するため、啓発活動を強化し、
消費者行政の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、
文書広報費では、広報紙「わかざくら」について、平成２８年４月号より
カラーページを増やし、写真や図を多く使うなど紙面のリニューアルを行うことで、わかりやすく、親しみやすい広報紙を作成するための所要額を計上いたしております。
企画費では、平成２８年度に
桜井市制６０周年を迎えるに当たり、年度内を通じ「
市制施行６０周年
記念事業」を展開するための予算、また、
インバウンド向けとして
コミュニティバス及び奈良交通の市内路線を対象に、１日
乗り放題券の発行、無料配布を行い、市内への誘客を図るための所要額を計上しております。
防災費では、約２０年が経過しております県の
防災行政無線の更新に伴う
市町村負担金及び平成２７年度に協定を締結いたしました
福祉避難所用の備蓄物資の充実を図るための所要額を計上しております。
安全対策費では、市民が安全で、安心して暮らせるよう、
自治会等が設置する
防犯カメラに対する補助金を計上いたしております。
協働推進費では、
地域住民の交流促進及び市民と行政の協働の
まちづくりを推進することを目的とした、公園、道路等の
清掃美化活動である
アダプトプログラム事業の本格実施にかかる所要額を計上しております。
また、引き続き「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用し、市内で公益的な活動を行う
市民活動団体等の
事業支援を行うための「
市民協働推進補助金」の所要額について計上いたしております。
医療・
福祉拠点施設整備費では、旧奈良県
桜井総合庁舎を医療・福祉の
拠点施設として整備するため、昨年度に引き続き、耐震化・大
規模改修工事を行うとともに、開設に向けた電話や
ＬＡＮ配線工事等にかかる所要額を計上いたしております。
行政不服審査会費では、
改正行政不服審査法が平成２８年４月から施行されることに伴い、審査会の設置、運営にかかる所要額を計上いたしております。
戸籍住民基本台帳費では、
マイナンバーの
個人番号カードを利用して、休日や時間外でも全国のコンビニエンスストアで住民票や
印鑑証明等の証明書を取得できる
コンビニ交付システムを平成２９年度から導入するための
債務負担行為を計上いたしております。
次に、民生費については、
精神障害者福祉費で、
精神障害者保健福祉手帳２級所持者を対象に、平成２８年度より、医療費の助成範囲を全診療科の入院・通院に拡充する
精神障害者医療費助成にかかる所要額を計上いたしております。
臨時福祉給付金支給費では、昨年と同様、消費税率の引き上げによる影響を踏まえて、低所得者に対する適切な配慮を行うため、
臨時福祉給付金の支給を行うこととし、
市民税均等割が課税されていない方に対する１人３，０００円の
給付措置等と、平成２８年度簡素な
給付措置のうち、
障害基礎年金又は
遺族基礎年金を受給している方については１人３万円の
給付措置等にかかる所要額を計上いたしております。
男女共同参画推進費では、男女が対等なパートナーとして、人権を尊重し、家庭・学校・地域・職場などで、一人一人がその人らしく生きる社会の実現を目指し、桜井市
男女共同参画推進ネットワーク会議にかかる所要額を計上いたしております。
児童保護運営費では、
子育て支援策のさらなる充実を図るため、乳幼児・
小児医療費扶助において、これまで通院にかかる
医療費助成の範囲が
義務教育就学前までであったものを、平成２８年８月診療分より
中学校卒業まで拡大するための所要額を計上いたしております。
母子福祉費では、
ひとり親家庭等医療費扶助で資格者に対する
医療費助成について、これまで設けていた所得制限の撤廃を行い、助成の充実を図るための所要額を計上いたしております。
児童福祉施設費では、
城島学童保育所における入所希望のニーズが高く、そのニーズに応えるための
環境整備を行うため、
学童保育所建設事業費の所要額を計上いたしております。
子ども未来対策費では、
家庭児童相談や
児童虐待防止の機能強化を図っていくための所要額を計上いたしております。
子育て支援費では、医療・福祉の
拠点施設の整備に合わせて、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う仕組みをつくるため、現在実施しています
利用者支援事業基本型と一体的に行う母子保健型の
利用者支援事業の所要額、つどいの広場での一時預かり事業の所要額、また、
児童発達支援充実に向けた
体制整備を図る所要額を計上いたしております。
高齢者福祉費では、
ひとり暮らし高齢者の見守り事業の１つとして、
緊急通報装置を貸与していますが、
アナログ回線以外の
ケーブル回線にも対応でき、２４時間、オペレーターが待機する
コールセンターに通報が届くシステムに変更するための所要額を計上いたしております。
また、
地域包括ケア推進室を新しい医療・福祉の
拠点施設に移すことで、多様化する高齢者の
生活支援のニーズに対応できる
体制づくりや
関係機関等の連携を強化しながら、
高齢者自身が介護予防に
取り組み、地域で安心して暮らし続けることができるよう
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
次に、衛生費については、
保健衛生総務費で、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用して、
新型インフルエンザの対策等のための
エアーテント購入にかかる所要額を計上いたしております。
休日
診療所費では、新しい医療・福祉の
拠点施設に移転します休日
応急診療所において、開設予定の平日夜間診療にかかる所要額を計上いたしております。
今後もさらなる
医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
健康増進費では、平成２７年度に実施しました胃がん健診
受診勧奨事業が効果的であったことから、さらに、乳がん・子宮がん・大腸がんなどの受診項目を追加し、早期発見、早期治療につなげるための所要額を計上いたしております。
また、市制６０周年
記念事業の一環として、昨年オープンいたしました「
オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」において、
小学校高学年の児童親子を対象に、長期休暇を利用した「地元で採れた食材を使って、親子で学ぶ
マナー教室」の所要額を計上いたしております。
塵芥処理費では、旧
焼却施設・
粗大ごみ処理施設等の
解体事業に向けて、旧
焼却施設等解体工事に伴う
発注支援業務及び
施工監理業務委託の
公募型プロポーザル方式による
コンサルタント事業の選定にかかる所要額を計上いたしております。
次に、
農林業費については、
農業振興費で、
後継者不足等による
耕作放棄地の拡大が生じており、農業・農村の有する
多面的機能の維持・発揮を図るため、
多面的機能支払交付金や中
山間地域等直接支払制度の所要額、また、
新規就農者確保や将来の地域の
担い手確保のため『人・
農地プラン』で位置づけられた経営体が行う
育成事業への所要額、また、引き続き
有害野生鳥獣対策にかかる所要額をそれぞれ計上しております。さらに、歴史と里山資源を生かした
地域づくり事業においても、
担い手不足解消に向け、安定した経営が可能な
取り組みを支援する所要額を計上いたしております。
農地費では、農業の省力化と水田の機能を活用した
総合治水対策として、水田が持つ
多面的機能の回復を実現するために必要な条件整備を行う
多面的機能回復整備事業や、また老朽化した
農業用施設の復旧・改修を行う
土地改良事業の所要額を計上いたしております。
また、懸案である（旧）
倉橋卑弥呼の庄跡地の整理及び利用に向けた所要額を計上いたしております。
林業振興費では、
施業放置林による景観悪化や自然災害の発生誘因、また、山林の
多面的機能に支障を来すことから、山林の適正な施業推進のため、
森林環境税を原資とした
施業放置林整備事業や獣害につよい
里山づくり事業の所要額を計上いたしております。
次に、商工費については、
商工振興費で、これまで行ってきた中小企業や木材産業への
融資関連事業、商店街の集客向上を支援する
商店街活性化事業などの
商工業振興対策事業に加え、新たに桜井駅南口の
にぎわい創出を目的として、駅前再
開発ビルの
公共施設部分を見直すための設計業務にかかる所要額を計上いたしております。
融資関連事業では、これまで６カ月以上の
事業実績のある方を対象に行っていた
中小企業融資を、創業前６カ月から利用できるように見直しを行い、新たな創業者を支援していきたいと考えております。
市内製材木等利用促進事業奨励金では、これまでの新築、増築に加え、リフォームにも対応できるよう見直しを行い、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
企業誘致費では、
中和幹線沿道の
商業施設誘致区域の中で、出店の決まっていない区域への早期立地に向け、地域と連携しながら取り組んでまいります。
観光費では、貴重な歴史資源であります「山の辺の道」の
整備工事について、環境省の補助金を活用し、平成２５年度から５か年計画により事業を継続的に進めております。平成２８年度も改修が必要な一部箇所について、整備を行うための所要額を計上しております。また、
周辺地域は「
ヤマト王権発祥の地」でもありますことから、このエリアの価値をさらに高め、
情報発信の
取り組みを図るため、市制６０周年の
記念事業の一環として、天理市、磯城郡と連携を行い、「ヤマト」をテーマとした歴史読本の発行を、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」を活用して行います。さらに、
纒向学フォーラムについても、
観光まちづくり課と文化財課が連携して開催を行い、さらなる魅力の発信に努めてまいります。そして、一昨年、
大阪あべのハルカス、並びに、昨年、
万葉文化館で開催されました「記紀万葉
歌碑原書展」は、皆様のご尽力のおかげで成功裏に終えることができました。平成２８年度では、引き続き、奈良県
持続的観光力パワーアップ補助金を活用した
桜井記紀万葉
プロジェクト推進協議会への補助金により、
桜井市内で原書の一部を展示し、地域での
取り組みも展開してまいります。桜井市が誇るこの貴重な資産を
桜井市民の皆様はじめ、多くの皆様に、ぜひご観覧いただきたいと考えております。さらに
地方創生による
補正予算とあわせ、
外国人観光客の誘客のための
情報発信や
受け入れ環境の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
まちづくり推進費では、奈良県との
包括協定に基づき、桜井駅
周辺地区及び
長谷寺門前町
周辺地区の
基本計画を策定する所要額を計上しております。また、桜井駅
周辺地区では、駅前再
開発ビル（
エルト桜井）の
にぎわい創出を図るための
事業手法等の検討にかかる所要額を計上いたしております。さらに、美しい町並みを形成する町家などは、地域の貴重な財産でもありますことから、新たに国の補助金を活用して、景観に配慮しながら、地域の拠点となる整備を行うべく空き家の利活用のための補助金を計上しております。また、平成２７年度に第１回目の認定を行いました「大和さくらいブランド」について、販路拡大のための
プロモーション活動に努めてまいりたいと考えております。
商工まちづくり費では、奈良県との
包括協定に基づき、
事業実施に向けた
基本計画の策定や大学と連携して行う景観や空き家の調査などにかかる所要額を計上し、
大神神社参道周辺地区の
まちづくり事業を進めてまいります。
次に、土木費については、
道路維持費で、
社会資本整備総合交付金を活用して、橋梁やトンネルの長寿命化を図るための補修工事及び橋梁の定期点検にかかる所要額、並びに学童の安全を図るため、通学路の
安全対策として歩道確保や
カラー舗装にかかる所要額を計上しております。また、奈良県との
包括協定に基づきまして、県からの補助金を受け、「大福駅
周辺地区」の歩く
まちづくり計画を策定するための所要額を計上いたしております。
河川改良費では、
市街地浸水対策のため、浸水常襲地域における減災施策として、
貯留施設工事にかかる所要額を計上いたしております。
都市計画総務費では、
桜井駅前公衆トイレにおいて、一部
洋式トイレへの改修にかかる所要額を計上いたしております。
また、
少子高齢化に対応した「多
極ネットワーク型コンパクトシティ」の実現に向け、
居住誘導区域の設定や福祉・医療・商業等の
都市機能誘導区域の設定を行い、
公共交通の充実を含めたマスタープランとして
立地適正化計画を策定するための所要額、及び「
バリアフリー新法」に基づき、近鉄・
ＪＲ桜井駅の周辺における、高齢者や障がい者等の移動の円滑化を推進するため、
バリアフリー基本構想策定にかかる所要額を計上しております。
公園費では、平成２７年度に実施した都市公園の
整備優先度の評価結果に基づき、鳥見山緑地公園の整備を再開するに当たり、地形測量及び実施設計にかかる所要額を計上いたしております。
住宅管理費では、「
空家等対策の推進に関する
特別措置法」の施行を受けて、市内に存在する空家の実態を調査し、また空家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画策定にかかる所要額を計上しております。
次に、消防費については、
広域消防費で、奈良県
広域消防組合負担金を計上しております。負担金においては、新
桜井消防署整備のための大
規模改修工事の市負担分にかかる所要額を含んでおります。
非
常備消防費では、
消防団員の減少等に伴う消防力の低下を補完するため、消防団や
消防職員のＯＢによる、
機能別消防団の発足に伴う所要額を計上いたしております。
消防施設費では、
消防団配備の
消防ポンプ車、
小型動力ポンプ付積載車及び
小型動力ポンプの更新を行うための所要額、また、
消防用水の確保のための
防火水槽築造にかかる所要額を計上いたしております。
次に、教育費については、
教育振興費で、児童生徒の
学力学習状況の把握をし、より効果的な対策が実施できるように、小学校５年生、中学校２年生を対象とした
標準学力調査実施業務委託料を計上いたしております。また、小学校における
ＩＣＴ環境の整備のため、
情報教育機器の更新にかかる所要額を計上しております。
学校安全費では、小・中学校における
ＡＥＤ機器の更新にかかる所要額を計上いたしております。
また、
中学校費における
教育振興費では、平成２８年度から
中学校用使用教科書が改訂されることに伴う、
学習指導要領の趣旨の円滑な実施、及び、教科指導の充実を図るための「
教師用教科書」「
教師用指導書」「指導用教材備品」の購入等にかかる教育
環境整備の所要額を計上いたしております。
社会教育総務費では、子ども・若者が全国大会に出場するなど、夢と希望を持ってチャレンジするさまざまな芸術文化活動、スポーツ活動の振興を図るための奨励金にかかる所要額を計上いたしております。
文化財保存費では、纒向遺跡保存管理・整備活用計画に基づき、纒向遺跡の史跡整備に着手し、旧纒向小学校跡地におけるトイレ等便益施設の設置及び辻地区の公有化事業にかかる所要額を計上いたしております。纒向学研究センターを拠点として、「卑弥呼の里・
桜井ふるさと寄附金」も活用しながら、調査研究成果の
情報発信、セミナー、講座等を開催し、
纒向学フォーラムについては、引き続き「『卑弥呼』発見！」をテーマとして、桜井市の魅力をアピールするための所要額を計上いたしております。
また、文化財の普及・啓発事業、市内遺跡の
環境整備及び吉備池廃寺跡の公有化事業にかかる所要額を計上いたしております。
学校給食センター建設費では、給食センター調理等業務委託業者の選定委員会設置に伴う委員報酬、ＰＦＩアドバイザリー業務委託料及びＰＦＩモニタリング等業務委託料にかかる所要額を計上しております。
以上の諸施策を実現するため、引き続き、公平で公正な、住民参加による開かれた市政の推進に努めるとともに、地域の活性化や安全で安心な住みよい
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
新年度予算案における主な事業の概要を申し上げましたが、それぞれ歳出に対応した国・県支出金、市債や退職手当基金繰入金、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金からの繰入金等の特定財源を充当しましたほか、市税、地方交付税、臨時
財政対策債、財政調整基金繰入金、財産売払収入などで収支の均衡を図ったところであります。
主な歳入のうち、市税は、総額で６０億９，９３２万５，０００円を計上しております。地方交付税は５８億円を計上しております。市債は、国の地方
財政対策として、後年度において、元利償還金の全額が交付税措置される臨時
財政対策債７億５，０００万円を含めまして１７億８，７９０万円を計上いたしております。
市債については、普通建設事業費の減に伴い、前年度比で大幅に減少いたしております。市債は事業を行うための有効な財源の１つではありますが、後年度の負担が市の財政に与える影響も大きいため、交付税措置のある、有利な市債の活用も含めて、中長期的な計画に基づきながら、収支とのバランスを図っていくことに努めてまいります。
なお、平成２８年度末における
一般会計の市債残高は２１９億６，１４４万２，０００円の見込みであり、市民１人当たりの市債残高は、約３７万１，９４４円となる見込みであります。
市税を初めとする滞納・未納については、昨年に引き続き、公平・公正な対応を図り、さらに、法的措置を含めた厳格な対応を行ってまいります。また、平成２２年度から市税・国民健康保険税の納付における利便性を図るため、コンビニエンスストアでの収納を実施しており、さらなる収納率の向上に努め、市民の皆様方の信頼を得てまいりたいと考えております。また、ふるさと寄附金については、引き続き積極的なＰＲを行ってまいります。
次に、各
特別会計予算案について、その概要を申し上げます。
まず、下水道事業
特別会計は、予算総額２１億９，８６３万３，０００円で、前年度と比較して１７．５％の増となっております。下水道整備については、粟殿枝線など市内各方面の管渠築造等、計画的な事業推進を図ってまいります。また、中和幹線北側における企業誘致地域の下水道整備についても引き続き進めてまいります。平成２８年度事業完了時の整備面積は約６５７ヘクタール、事業計画区域に対する整備率は約６３％となる予定であります。下水道工事以外にも、下水道施設の長寿命化対策として、維持管理計画に基づく管渠内調査費用のほか、総務省が推進する下水道事業の
公営企業会計適用化に向けて法適用移行支援業務委託費を計上いたしております。
次に、住宅新築資金等貸付金
特別会計は、予算総額３，１６２万３，０００円で、貸付金の償還により、前年度と比較して８．６％の減となっております。国と県の制度を活用するとともに、きめ細やかな個別徴収を進め、また法的整理も行うなど、未収債権の整理・回収を今後とも積極的に行ってまいります。
国民健康保険
特別会計は、予算総額８１億５，９９２万５，０００円で、前年度と比較して０．６％の減となっております。保険財政は依然として厳しい状況となっておりますので、引き続き医療費適正化対策としてジェネリック医薬品の普及啓発や、医療費のレセプト２次点検の強化、特定健康診査の受診率アップ等、保険者としてさまざまな工夫を凝らしながら健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
駐車場事業
特別会計は、予算総額４，７８７万４，０００円で、起債の償還が終了したことにより、前年度と比較して３２．５％の減となっております。今後も維持管理経費を抑制し、使用料の増収に向けて努力してまいります。
簡易水道事業
特別会計は、予算総額５億９８５万５，０００円で、前年度と比較して１７３．４％の増となっております。これについては、小夫、笠地区の簡易水道事業を上水道事業に統合するため、継続事業の最終年である２か年目の施設整備費を計上したものであります。その他は通常の維持管理費を計上いたしております。
介護保険
特別会計は、予算総額５３億６，９２３万３，０００円で、前年度と比較して８．６％の増となっております。本市においては、
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、今後は認知症高齢者の増加も想定される中、公的介護保険制度のもと、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療・介護・予防・住まい・
生活支援が包括的に確保される
地域包括ケアシステムの実現を目指し、社会を挙げた
取り組みが始まっています。２７年度から２９年度までの３年間の事業計画である「第６期介護保険事業計画」に基づき、介護保険制度が健全に安定して運営されるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
後期高齢者医療
特別会計は、予算総額７億３９４万円で、前年度と比較して５．９％の増となっております。これは被保険者数の増により奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金が増加していることが要因であります。昨年同様、後期高齢者医療保険制度の安定運営のため、広域連合への納付金、医療費の市負担金のほか、市の業務に必要な予算の計上をしております。また、平成２８年度も被保険者の健康の保持増進を図るため、対象者全員に健康診査の受診券を送付し、受診をしていただくための郵送料や健康診査委託料を計上いたしております。
次に、
水道事業会計では、水需要の落ち込みによる給水収益の減少という厳しい財政のもと、より一層の経営の効率化を推し進め、安全、安定給水を持続できるよう水道事業の構築に努めてまいります。収益的収支については、収入予定額として１３億８，８９９万７，０００円、支出予定額１３億８，３９２万３，０００円を計上した次第であります。資本的収支については、収入予定額１億４，７０７万１，０００円、支出予定額７億４０５万３，０００円であり、差し引き５億５，６９８万２，０００円の不足については、損益勘定留保資金３億７，０３１万５，０００円、建設改良積立金１億８，０００万円及び消費税資本的収支調整額６６６万７，０００円で補填してまいります。主な事業としましては、第５次拡張計画に基づき、重要給水施設配水管更新事業費などを計上しております。
次に、平成２７年度の桜井市
一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億６，９５１万７，０００円の増額補正となったところであります。
主な補正内容では、まず、各費目におきまして、人件費及び共済組合負担金の精査による増減額を計上しております。
続きまして、総務費については、
一般管理費で臨時職員賃金にかかる減額補正、財産監理費では光熱水費及び庁舎設備管理業務委託料にかかる減額補正、電算管理費で業務系システム構築委託料にかかる減額補正及び国の
補正予算により行う自治体情報セキュリティ対策のための全庁ネットワークシステム構築委託料、自治振興費で集会所新築等補助金及びコミュニティ助成事業交付金の減額補正、
協働推進費で
地方創生加速化交付金を活用して行う空き家利活用普及啓発
事業支援業務委託料、医療・
福祉拠点施設整備費で土地借上料にかかる減額補正、新
桜井消防署整備費で用地購入費にかかる減額補正、税務総務費でふるさと寄附金の特産品にかかる報償金、通信運搬費及び基金積立金の追加所要額、
戸籍住民基本台帳費で国の
補正予算により行う個人番号関連事務交付金にかかる追加所要額、選挙管理委員会費で選挙人名簿の登録制度改正に伴う電算委託料、市議会議員選挙費及び市長選挙費で精算による減額補正を計上いたしております。
民生費については、社会福祉総務費で国民健康保険
特別会計への保険基盤安定等繰出金、
臨時福祉給付金支給費で低所得の高齢者向けの年金生活者等支援
臨時福祉給付金にかかる所要額、児童福祉総務費で
地方創生加速化交付金を活用して行うＢＰプログラムにかかる所要額をそれぞれ計上いたしております。
衛生費については、
保健衛生総務費で
保健会館等修繕料にかかる減額補正、母子保健費で妊婦健康診査委託料にかかる減額補正、火葬場費で修繕料及び指定管理料にかかる減額補正、
健康増進費で臨時職員賃金及び通信運搬費にかかる減額補正、塵芥収集費で臨時職員賃金にかかる減額補正、
塵芥処理費でリサイクルセンターにおける火災爆発の復旧にかかる工事請負費を計上いたしております。
農林業費については、農地費で県が国の
補正予算により行う十市・大福地区農業用水利施設保全合理化事業への負担金にかかる所要額を計上いたしております。
商工費については、
商工振興費で木材産業特別融資、
中小企業融資及び市内製材木等利用促進奨励金にかかる減額補正、
地方創生加速化交付金を活用して行うそうめんＲｏａｄ事業補助金及び「桜井市場～ん」事業補助金を計上いたしております。
観光費では、
地方創生加速化交付金を活用して行うインバウンド戦略を進める上で必要なマーケティングや英語版の桜井市インバウンド用ホームページの制作、パンフレットの作成、広報宣伝など、インバウンド
情報発信事業委託料等の所要額を計上いたしております。
まちづくり推進費では、同じく
地方創生加速化交付金を活用して行う
長谷寺門前町
周辺地区における移住体験や歩行空間環境検討事業、また住民による
まちづくり活動を支援するため、地域・民間により設立される予定の
まちづくり会社が、都市再生推進法人となる場合の出資金及び空き家活用ファンド造成のための出捐金にかかる所要額を計上いたしております。
商工まちづくり費では
地方創生加速化交付金を活用して行う
大神神社参道周辺地区における移住体験事業委託料及びにぎわいを創出するためのイベント等にかかる補助金を計上いたしております。
土木費については、土木総務費で県への急傾斜地崩壊対策事業費負担金、
道路維持費で国の補助金減額に伴う維持修繕工事費にかかる減額補正、
都市計画総務費で
地方創生加速化交付金を活用して行う桜井駅
周辺地区及び
長谷寺門前町
周辺地区における景観啓発事業業務委託料、
住宅管理費で市営住宅における修繕料等や既存木造住宅耐震改修補助金にかかる減額補正を計上いたしております。
消防費については、非
常備消防費で
消防団員の退職報償金にかかる追加所要額及び庁用器具費にかかる減額補正、
消防施設費で車両購入費にかかる減額補正を計上しております。
教育費については、事務局費でスクールバス運行委託料にかかる減額補正、
教育振興費で臨時職員賃金、中学校教育用パソコン機器借上料及び奨学資金にかかる減額補正、
教育振興費で教科書改訂に伴う消耗品費及び学校教材費にかかる減額補正、文化財保存費で国の補助金減額に伴う市内遺跡発掘調査事業の印刷製本費及び吉備池廃寺公有化事業の用地購入費にかかる減額補正、
学校給食センター費で修繕料にかかる追加所要額、
学校給食センター建設費で建設予定地の用地購入費にかかる減額補正を計上いたしております。
公債費については、償還金利子及び一時借入金利子にかかる減額補正を計上しております。
諸支出金については、国民健康保険
特別会計、下水道事業
特別会計への繰出金にかかる追加所要額及び介護保険
特別会計への繰出金にかかる減額補正を計上いたしております。
国の
地方創生加速化交付金を活用して行う空き家利活用普及啓発事業、先ほどから申しておりますが、ＢＰプログラム事業、そうめんＲｏａｄ事業、「桜井市場～ん」事業、インバウンド
情報発信事業委託料等の外国人誘致事業、
長谷寺門前町
周辺地区における移住体験事業委託料等の地域づくり促進事業、
にぎわい創出補助金事業、
大神神社参道周辺地区における移住体験事業、景観啓発事業については、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
また、国の
補正予算により行う自治体情報セキュリティ対策強化事業、個人番号関連事務交付金事業、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援
臨時福祉給付金、十市・大福地区農業用水利施設保全合理化事業についても、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
医療・福祉
拠点施設整備事業、保育所等緊急整備事業、ため池防災対策等推進事業、近鉄桜井駅バリアフリー設備整備事業、新消防庁舎前消火栓新設事業については、関係諸機関との調整のため、リサイクルセンター火災爆発復旧事業は復旧に期間を要するため、旧倉橋・卑弥呼の庄跡地整理事業については「株式会社大和さくらい」の破産手続に時間を要するため、市単独
土地改良事業、道路維持修繕事業、河川改良事業、街路事業、道路災害復旧事業については地元との調整のため、桜井西幼稚園耐震改修事業については耐震判定及び仮園舎の決定に時間を要したため、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
また、これらの歳入については、国・県支出金、寄附金、市債等の特定財源と、地方交付税等の一般財源で調整をさせていただいたところであります。
次に、平成２７年度桜井市下水道事業
特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ１００万円の増額補正となったところであります。概要については、公共下水道費及び下水道維持管理費で人件費の精査による増額を計上いたしております。
また、公共下水道事業については、関係諸機関との調整に不測の日数を要したため、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
次に、平成２７年度桜井市国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ３，４１９万３，０００円の減額補正となっておりまして、その概要については、
一般管理費で人件費の精査による増減額、介護納付金等の確定に伴う減額補正、及び追加所要額、並びに
一般会計繰入金等の確定に伴う財源の調整を行ったところであります。
次に、平成２７年度桜井市介護保険
特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれの補正を行ったところでありますが、減額と追加所要額が同額のため、補正額は０円となっております。概要については、
一般管理費で国の補助金の収入に伴う財源の組み替え、介護給付費で施設介護サービス給付費の減額補正、予防給付費で介護予防住宅改修費及び介護予防サービス計画給付費の追加所要額の計上であります。
以上、平成２８年度各会計の予算案並びに平成２７年度各会計の
補正予算案について概要を申し上げました。
続きまして、専決処分の報告案件、条例の制定その他の議案について、順次説明を申し上げます。
まず、報第１号、専決処分の報告、承認を求める損害賠償の額を定めることにつきましては、去る平成２７年９月４日、大字西之宮地内で発生した車両による事故にかかる損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めた結果、平成２７年１２月１５日付をもって損害賠償額の確定に至りました。
次に、議案第１４号、桜井市保健福祉センター条例の制定につきましては、旧奈良県
桜井総合庁舎を桜井市の医療・福祉の
拠点施設として活用するに当たり、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第１５号、桜井市行政不服審査法施行条例の制定につきましては、行政不服審査法の全部改正が行われ、平成２８年４月１日から施行されるのに伴い、その施行に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第１６号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴い、関連する６つの条例の一部改正を行うため、整備条例の制定を行うものであります。
次に、議案第１７号、桜井市職員の退職管理に関する条例の制定につきましては、地方公務員及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員と同様に、退職者の管理を適正に行うため、条例の制定を行うものであります。
次に、議案第１８号、職員の修学部分休業に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるため、条例の制定を行うものであります。
次に、議案第１９号、桜井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、人事行政の運営等の状況の公表項目の改正等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２０号、桜井市附属機関設置条例の一部改正につきましては、桜井市立
学校給食センター竣工後の調理、配送業務等を民間事業者に業務委託することについて、新たに桜井市立
学校給食センター調理等業務委託業者選定委員会を設置する等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２１号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用部分の改正を行うものであります。
次に、議案第２２号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務災害補償法施行令の一部改正に伴い、傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整率の改正等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２３号、証人等の費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、引用部分の改正を行うものであります。
次に、議案第２４号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正につきましては、副市長の給料月額の特例として、給料月額の引き下げに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２５号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与の改定に準じ、本市の一般職の職員の給料月額、勤勉手当割合等、任期付職員の給料月額、期末手当割合等、並びに市議会議員の期末手当割合の改正を行うものであります。
次に、議案第２６号、桜井市税条例の一部改正につきましては、減免申請書について、国税に準じ個人番号の記載を不要とすることに伴う改正を行うものであります。
次に、議案第２７号、桜井市放課後児童健全
育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、放課後児童健全
育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、引用部分の改正を行うものであります。
次に、議案第２８号、桜井市乳幼児・小児等
医療費助成条例の一部改正につきましては、小・中学校就学児童の通院に係る医療費について、助成の対象として拡大するための一部改正を行うものであります。
次に、議案第２９号、桜井市ひとり親家庭等
医療費助成条例の一部改正につきましては、ひとり親家庭等にかかる
医療費助成金の支給の制限について、所得制限を撤廃するための一部改正を行うものであります。
次に、議案第３０号、桜井市重度心身障害者手当支給条例の一部改正につきましては、重度心身障がい者に対し、障がいの程度に応じ支給していた手当額に関し、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３１号、桜井市国民健康保険税条例及び桜井市介護保険条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税又は介護保険料の減免に関し、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３２号、桜井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び桜井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の規定により、当該条例が準拠する省令がそれぞれ改正されるため、これに準じて改正を行うものであります。
次に、議案第３３号、桜井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改正する省令の改正に伴い、引用部分の改正を行うものであります。
最後に、議案第３４号、特定事業契約の締結につきましては、去る平成２７年１２月に一般競争入札（総合評価落札方式）にて、桜井市立
学校給食センター整備事業を実施する民間事業者の選定を行いました結果、淺沼組グループ代表企業株式会社淺沼組が落札し、その特別目的会社（ＳＰＣ）である桜井給食ファシリティーズ株式会社との特定事業契約の締結に当たりまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
以上、
今期定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご承認、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
◯議長（
藤井孝博君） 市長の理由説明は終わりました。
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以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
以後の日程について申し上げます。
明２日から７日までを休会とし、８日午前１０時より再開して、一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は、２日午後５時までに所定の発言通告書により、議長まで提出を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
○午前１１時０９分散会
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